利益相反管理方針

1. 基本姿勢

M&A仲介では、譲渡企業様と譲受候補先様の双方に関わる場面があり、利益相反リスクが生じ得ます。当社は、依頼者の意思決定を尊重し、業務範囲、契約形態、報酬、情報開示、秘密保持、リスクを分かりやすく説明します。

2. 仲介・FAの説明

当社が仲介者として関与する場合、譲渡企業様・譲受候補先様の双方の間に立って手続を支援する性質があります。一方のみの代理人として法的助言を行うものではありません。片側FAその他の支援形態をとる場合は、その業務範囲と立場を個別契約前に説明します。

3. 報酬・費用の説明

• 譲渡企業様から当社が受領する着手金、中間金、月額報酬、成功報酬は0円です。
• デューデリジェンス、登記、税務、法務、許認可変更、公租公課、外部専門家費用、資料取得費用等は0円の対象外です。
• 譲受候補先様または個別案件において報酬・費用が発生する場合は、契約締結前に内容、計算方法、支払時期を説明します。
• M&Aの成立、譲渡価格、候補先紹介、融資、許認可承継を保証するものではありません。

4. 情報の分離と開示管理

譲渡企業様から受領した秘密情報は、候補先への開示目的・範囲・段階を確認し、不要な開示を避けます。価格交渉、条件調整、デューデリジェンス対応では、双方に不当な誤解が生じないよう、重要な前提条件や未確認事項を整理して伝達します。

5. 不適切な買い手候補への対応

• 譲受候補先の事業実態、資金計画、反社会的勢力排除、過去トラブル、買収目的、承継後の運営方針等について、把握できる範囲で確認します。
• 譲渡企業様の従業員、取引先、地域、銘柄価値を不当に損なうおそれが高いと判断した場合、候補先としての紹介・手続継続を慎重に判断します。
• 経営者保証、金融機関対応、許認可、雇用承継など重要な論点は、必要に応じて専門家・金融機関との確認を推奨します。

6. 専門家確認とセカンドオピニオン

当社は、弁護士法、税理士法、公認会計士法その他専門資格に関する法令に抵触する個別の法律・税務・会計判断を行いません。重要契約、株式譲渡契約、事業譲渡契約、表明保証、補償、許認可、税務、労務については、必要に応じて各専門家へ確認してください。セカンドオピニオンの取得を不当に妨げません。