中小M&Aガイドライン遵守について

1. 遵守の基本姿勢

株式会社M&A Doは、中小企業庁が公表する「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえ、中小企業の事業承継・第三者承継が公正かつ円滑に進むよう支援します。

当社は、酒造M&Aに特有の酒類製造免許、製造場、蔵置場、酒税、在庫、特約店、蔵人、地域関係、銘柄承継等の論点を踏まえ、相談者が十分な情報に基づき意思決定できるよう努めます。

2. 契約前の重要事項説明

• 仲介・FA等の業務形態、当社の立場、業務範囲、支援内容、契約期間を説明します。
• 手数料、報酬体系、支払時期、外部専門家費用、0円の範囲と対象外費用を説明します。
• 秘密保持、ネームクリア、候補先への情報開示、直接交渉、専任条項、テール条項等、契約上重要な事項がある場合は分かりやすく説明します。
• M&A成立、譲渡価格、候補先紹介、融資、許認可承継を保証しないことを明示します。

3. 秘密保持・ネームクリア

譲渡企業様の社名、銘柄名、所在地、従業員、取引先、製造数量、在庫、財務情報等は、秘密保持を前提に段階的に取り扱います。候補先へ社名・銘柄名等を開示する場合は、原則として譲渡企業様の確認を得ます。

4. 買い手候補の確認

• 譲受候補先について、事業実態、資金計画、買収目的、承継後の運営方針、反社会的勢力排除、過去トラブル等を把握できる範囲で確認します。
• 経営者保証、金融機関対応、雇用承継、許認可、設備投資、PMIなど、譲渡後に重要となる事項を早期に整理します。
• 不適切な買い手候補の可能性がある場合、紹介・情報開示・手続継続を慎重に判断します。

5. 利益相反・公正な支援

仲介者として双方に関与する場合の利益相反リスクを説明し、譲渡企業様・譲受候補先様が独立して判断できるよう情報を整理します。必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士等の専門家確認を推奨します。

6. 酒造業界における重点確認事項

• 酒類製造免許、製造場・蔵置場、酒税・申告、委託製造・共同醸造、設備・タンク・冷蔵設備
• 杜氏・蔵人・代表者依存、雇用条件、技能承継、仕込み計画、品質管理
• 特約店、地元飲食店、観光・蔵開き、輸出先、商標・屋号・ラベル・地域ブランド
• 貯蔵酒・熟成在庫・原料米契約・水質・補助金・借入・担保・代表者保証

7. 参考

中小M&Aガイドライン第3版の公表・関連資料は、経済産業省および中小企業庁の公式情報をご確認ください。
経済産業省「中小M&Aガイドライン」を改訂しました