情報セキュリティ方針

1. 情報セキュリティの基本方針

酒蔵・酒造会社のM&Aでは、社名、銘柄名、製造数量、在庫、特約店、従業員、設備、金融機関、許認可、地域関係など、外部に漏れると事業に影響し得る情報を扱います。当社は、これらの情報を秘密情報として認識し、必要最小限の取得・共有・保管を徹底します。

2. ノンネーム・ネームクリア管理

• 初期検討では、社名・銘柄名・正確な所在地等を伏せたノンネーム情報で候補先の関心を確認します。
• 候補先へ社名・銘柄名等を開示する場合は、原則として譲渡企業様の確認を得て、秘密保持契約または同等の秘密保持義務を前提に進めます。
• 開示する情報は、検討段階に応じて、概要情報、詳細資料、面談資料、デューデリジェンス資料に分けて管理します。

3. アクセス制御・保管

• 案件資料は担当者・必要関係者に限定して取り扱い、不要な共有、転送、印刷を避けます。
• メール、クラウドストレージ、資料送付を利用する場合は、送付先、ファイル名、開示範囲、添付漏れを確認します。
• 資料の保存期間は、相談対応、契約履行、法令対応、紛争予防に必要な範囲に限定し、不要となった資料は削除・廃棄します。

4. 外部専門家・候補先との情報共有

弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士、金融機関、買い手候補先等と情報共有する場合は、目的、範囲、秘密保持、再開示禁止、利用後の取扱いを確認し、M&A検討に必要な範囲に限定します。

5. インシデント対応

個人情報または秘密情報の漏えい、滅失、毀損、誤送信、不正アクセスその他の情報セキュリティ事故が発生した場合、影響範囲を確認し、関係者への連絡、再発防止、法令上必要な報告・通知等を検討・実施します。

6. 限界とお願い

当社は合理的な安全管理措置を講じますが、電子メール、インターネット、外部サービスの性質上、絶対的な安全を保証するものではありません。極めて機微な資料を送付する場合は、送付方法・暗号化・分割送付等を事前にご相談ください。